少額短期保険業者３

少し前の新聞記事の切り抜きを見つけました。日本経済新聞２００７年８月１５日に保険参入　凍結・修正相次ぐ　という記事です。保険業法改正で少額短期保険業者といういわゆるミニ保険会社について新しいカテゴリーをつくりました。新しいカテゴリ－を用いて保険業に参入しようとする企業があったもののなかなか現実は簡単にはいかないようです。

ミニ保険会社化については、既存の根拠法のない共済がミニ保険会社に移行していくという流れとまったく新規に異業種から参入するという流れが考えられます。うち、後者である異業種からの参入方向としては、外資系保険会社と共同出資して保険会社設立、少額短期保険業者設立を目指すもの、少額短期保険業者とならなくても調査の結果、適用除外となりそのまま継続することが可能となりそのまま継続する方向を検討するもの、当初は保険会社設立を目指していたが方向転換し、少額短期保険業者設立を目指すものがあるようです。

少額短期保険業者のカテゴリーとしては、地震保険に特化するもの、ペット保険に特化するもの、家財保険に特化するもの、いわゆる医療保険に特化するもの、がありそうです。少額短期保険業者登録も加速をしているような雰囲気を筆者は感じています。

登録というもののやはり、財政基盤の確保、システム投資額の高額化、人材の確保、商品内容の適正化－約款、事業方法書、商品概要書、算出方法書、数理概要書－、収支計画の厳密さを問われるのでやはり、事実上の認可と考えたほうがよく、ハードルはかなり高いという印象を受けています。

根拠法がない共済もいままで、営まれてきた実態というのがあり、一部問題のあるものもありましたが、ほとんどの共済は大きな問題もなく運営されてきたという認識ももっています。ただし、商品設計に難点があったり、財政基盤に不安があったり、消費者保護の面から支払うべき共済金が払われない恐れがあったり、トラブルの場合の処理スキームが確立していなかったりという懸念を払拭しないといけないという点もあるかと思います。来年の３月末に向けての動きに興味を持って見ていきます。