生命保険契約者保護機構

日本経済新聞２００８年９月２１日記事に生保の安全網維持急浮上というのがありました。もともとは生命保険契約者保護機構についてはありようについて再検討されていたのがAIG危機でその必要性が急浮上したものです。

生命保険契約者保護機構は１９９８年つくられ、責任準備金の９割まで保護をするという仕組みのものです。破たん生保の受け皿会社に資金援助をしたり、あるいは自ら受け皿となるという機能を果たすものです。各社の負担金と負担金で不足する場合には公的資金の導入（２００９年３月まで）ができるとするものです。

実際には生命保険会社の破たん処理では、業界による資金援助は東邦、第百、大正の３社が受けました。公的資金を導入した生保は零でした。また、千代田、協栄、東京は業界負担金なしで破たん処理をしました。

今回、AIG危機で万が一の場合には生命保険契約者保護機構による保護があるということが思い出されました。これは生命保険会社の事例ですが少額短期保険業者には契約者保護機構による保護がないことと違いがあります。ただ、契約者保護機構があろうとなかろうと一番の原理原則はこういう組織に頼らないで健全な経営をすることです。

生命保険業界も経営破たんという経験をしてきました。過去の経営破たんにしっかりと学び、生命保険会社もよりよい経営をしてほしいものと思います。